農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業 先端農業連携創造機構

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連携プロジェクト詳細

27年度採択

アグリテクノロジーコンソーシアム

自働生産出荷システムと標準オペレーションシステム及び情報システムを融合した高収益経営マネジメントモデルの構築

農業界代表:(株)サラダボウル
経済界代表:(株)エムスクエア・ラボ

コンソーシアム形成の経緯

 現在の農業界には、収益性の低さ、3Kな労働環境、長時間労働、休日なし、高齢化、担い手不足など様々な課題があります。 産業界のものづくりノウハウや先端テクノロジーの中には、農業界が抱えている課題を解決する要素が多く含まれています。
(1)農作業の自働化  施肥・耕運・播種・定植・農薬散布・潅水・収穫など、多くの農作業は機械や設備を利用した自働化が可能です。自働化技術の活用による高回転作付、作業工数の大幅削減、作業労力の大幅軽減などを実現し、農業の生産性は飛躍的な向上を目指します。
(2)作業の標準化  業務分析を行うことによって、作業フローや作業進捗を数値として見える化することができます。生産工程の問題点を共通化された指標で判断できるようになれば、作業標準を体系化し、広く全国へ波及させることができます。
(3)情報活用  安価な環境センシング機器が普及したことで、圃場の数値情報や販売計画、生産計画、生産履歴などの情報を携帯端末を利用して現場で入力することが可能になります。既存の情報管理の仕組みを活用して、農業経営改善に繋げることも容易になります。
 これまで、産業界のテクノロジーは、農業界においても生産技術や管理の一部として実用化されているものもありますが、農業経営におけるトータルマネジメントとして複合的、有機的に融合された技術やノウハウは実用化されていません。コンソーシアムメンバーは、これまでに連携して事業を行ってきた実績があり、十分な信頼関係を築いている全国の農業生産者や企業、有識者が参加しており、知見やノウハウを結集する体制を確立しています。生産を自働化するための情報・設備やITシステムの産業界のノウハウや知見と、サラダボウルが蓄積してきた農業経営ノウハウを融合して、農業経営の収益構造を根本から変える経営マネジメントモデルを実現することが本プロジェクトの目的です。

プロジェクトにかける想い
 プロジェクト発端の背景には、地域農業経営の発展に貢献したいという強い想いがあります。高齢者や女性の雇用が拡大すれば、就労人口の減少や担い手不足の解決に貢献でき、新規就農者の増加や規模拡大など、遊休農地の解消が促進され、地域農業経営の発展に貢献できると考えています。
 本プロジェクトの推進によって、誰もが働きやすく、農業で高収益の経営が見込まれる将来を創っていくことを目指しています。


技術

 農業の収益構造を根本から変える3つのシステムを開発し、価値ある産業として地方創生をけん引する新しい産業モデル・新しい雇用モデルを創ります。
(1)産業界のものづくりノウハウや先端テクノロジーを導入し、生産現場の課題を解決する「自働生産出荷システム」を開発
 施肥・耕運・播種・定植・農薬散布・潅水・収穫等の自働生産システムと、選別、調整、パッキング、出荷等の自働出荷システムを開発し、相互のシステムが連動した一連の流れで動作するために適した安価で簡易な栽培メソッドとしてパッケージ化します。高回転作付、作業工数の大幅削減、作業労力の大幅軽減等の栽培体系を構築して、高収益栽培モデルを実現します。


(2)全国の生産現場に広く落とし込むための運営体制づくりを支える「標準オペレーションシステム」を構築
 機器・設備を現場で使いこなすため、業務分析を行うことによって、作業フローや作業進捗など、生産工程の問題点を数値として見える化します。得られたノウハウは作業標準モデルとして体系化し、動画マニュアル・先進事例としてコンテンツ化します。オンラインアグリビジネススクールを活用し、ワーカー、ミドルマネジャー、リーダーの育成支援システムとして、全国へ広く波及できるようにします。

(3)システムを複合的、有機的に機能させる「情報システム」を構築
 安価な環境センシング機器を活用して、遠隔にある複数圃場のモニタリングデータや、現場で入力された情報共有のためのデータなど、あらゆるデータをクラウド上で管理できるシステムを構築します。既存のグループウェアシステムを改良した販売計画や生産計画、生産履歴などの経営管理システムに融合させることで、農業経営を改善することを支援します。

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将来展望

 初年度は自動生産出荷システムの構築と施設・機械の開発を中心に進めています。大幅な作業工数の削減と3K作業を排除する目的が達成されれば、これまでの農業生産体系とは異なる「農業の新しいカタチを創る」ことができ、農業が地域に価値ある産業として貢献できると期待しています。

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