農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業 先端農業連携創造機構

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連携プロジェクト詳細

26年度採択

ポリカーボネイトパネル等を活用した暖房手法効率化と環境負荷軽減効果実証プロジェクト

太陽光(ポリカーボネイトパネル)と家庭用給湯器を活用した効率的な温室暖房方法の開発

農業界代表:(株)Tedy
経済界代表:カンプロ(株)

コンソーシアム形成の経緯

㈱Tedyは、主にパプリカを生産しており、パプリカの苗を7月から2か月程度育苗しているハウスを保有していますが、育苗で稼働する期間を除く10か月間は遊休施設となっていたため、設備を何とか有効活用できないか検討していました。
また、㈱Tedyは、7年くらい前より別のハウスでカンプロの二酸化炭素発生装置を使用していましたが、農業用設備は導入費用が高いと感じていました。
このような中、平成25年度から、家庭用給湯器を農業用の暖房機に使用できないかをカンプロが検討し始め、㈱Tedyも家庭用給湯器の使用による暖房費の削減に可能性を感じ、その年より、カンプロと㈱Tedyで、家庭用給湯器を用いた暖房機のミニュチア実験を始めることになります。
このミニュチア実験での検証結果から、家庭用給湯器の暖房機として使用可能性が見えてきたこともあり、平成26年度先端モデル農業確立実証事業の公募に向けて、冬期における暖房時の温度が10℃くらいで足り、販売回転率が高く、暖房費も抑えられる葉物(レタス)を使った水耕栽培に、家庭用給湯器を使用した暖房手法を確立する事業として、カンプロと㈱Tedyはコンソーシアムを立ち上げたのです。

プロジェクトにかける想い
 通常、農業用設備を購入すると、一般的に需要が少ないため、1台あたりの購入費用が高くなります。そのため、農業以外の分野で使用されている普及率の高い設備を導入し、農業用設備として代用することにより、購入費用をいかに削減できるかが、本事業のコンセプトです。
 日頃から、『農業者の負担を減らしたい』という思いがあり、先端モデル農業確立実証事業の趣旨と合致したことから、本事業に参画しています。


技術

 夜間、家庭用給湯器で、50℃くらいの温水を配管に流すことにより、室内温度を10℃くらいに保つことができます。また、給湯器から発生する二酸化炭素が必要な昼間のために、二酸化炭素をドラム缶くらいの大きさの鉱物に吸着させる(溜める)実証も、本事業で行います。
 家庭用給湯器を暖房機として農業界に導入することは、技術的に新規性はないですが、農業界にとっては初めての試みで、コストも従来の農業用暖房機と比較すると、試算では暖房設備購入費用を1/2程度、燃料費は重油からLPガスに置き換わることにより年間6割程度にまで抑えられると想定しています。

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将来展望

 農業用の資材や設備は一般的に高価となるため、農業者の負担を少しでも軽くするために、このプロジェクトでは農業用ではない部材も含めて様々なものに対して実用可能性を試していきたいと考えています。
 このような試行錯誤の成果を農業界に普及させることで、全国の農業経営者の意識を改革し、農業生産コスト削減にも貢献できればと考えています。

事業二年度目

事業二年度目の状況

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 平成26年度に設備の導入を終え、農業用に開発された暖房設備と比べ、家庭用給湯器を用いた暖房設備の導入コストは、大幅に安価でできることが分かりました。
 一見、暖房設備の出力が足りないように見えるものの、複数台の家庭用給湯器を用いることで出力不足を解消しつつ、一部の給湯器の故障のときでも他の給湯器が稼働しているためリスク分散もできています。さらに家庭用給湯器は、メンテナンスの技術者は全国にいるため、今回のプロジェクトの実用性は高いと考えています。
 家庭用給湯器は競争の激しい産業界で練られた製品であることから、効率性が良く、化石燃料の価格が低下した今年の暖冬のような時期においても、燃料費の節減効果も期待できそうです。
 吸収剤の活用による二酸化炭素の効率的な利用については、放出時に大きなエネルギーが必要であり、費用対効果の面で課題があるが、吸収剤を活用せずに十分な効果を得られないか試行錯誤しているところです。
 ポリカーボネイトパネルを用いた熱の再利用も取り組んでいますが、タンクの保温性が高かったため、かえってパネルを利用した時の汚れをどのように低コストで除去するかの方が課題となり、実用化には大きな課題がのこっています。
 全体として、家庭用給湯器を用いた暖房手法モデルは、導入コスト・燃料費ともに有利であることは確信しています。今後この暖房手法の利用方法など、商品化や普及のために必要な部分について詰めていきます。我が国の農業界の競争力を強化する一助となればという想いで、プロジェクトに取り組んでいます。

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